会長挨拶

岐阜県老人福祉施設協議会は、老人福祉施設の適正な運営を図り、在宅を含めた地域社会の福祉の拠点として、老人福祉を取り巻く環境の向上発展に寄与することを目的とする任意団体として、平成元年４月に設立されました。

設立後には、急速な少子高齢化や介護保険の導入による「措置から契約へ」の制度改革など、老人福祉を取り巻く大きな制度改革の中で、介護を取り巻くサービスの向上のための研修事業や介護サービスを担う人材の確保・育成事業を中心に、時代や制度の変化に柔軟に対応し、重要な役割を担ってまいりました。

しかし、今回のコロナ禍を契機として、高齢者福祉を取り巻く環境の不安定さが増す中で、従来の運営手法の抜本的な見直しが迫られ、後期高齢者の大幅増や介護担い手の減少など喫緊の課題に対し、地域や会員からの信頼を一層高め、安定運営が可能な組織体制の強化が必要と認識しております。

そのため、令和４年４月、本協議会を一般社団法人岐阜県老人福祉施設協議会と改称しました。今後は、県や公益社団法人全国老人福祉施設協議会と連携を図りながら会員の利益に供し、ひいては岐阜県民の福祉の向上に寄与することを目指して諸活動に尽力してまいりますので、皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。

協議会概要

• 組織図
• 定款・会員規程
• 事業内容
• 事業計画
• 委員会（活動方針）案内

組織図・役員名簿

一般社団組織図(R6)

R6.5.29～役員名簿

定款・会員規程

・定款

・会員規程

・賛助会員規約

事業内容

当協議会では目的を達成するため、主に次の事業を行っています。

• 施設運営の改善、適正化に関すること。
• 処遇内容及び処遇技術の向上に関すること。
• 在宅老人を含めた老人福祉施策推進に必要な調査研究。
• 施設及び職員をはじめ、在宅老人の介護に係る者の、相互の連絡調整と親睦に関すること。
• その他、この協議会の目的達成に必要なこと。

事業計画

日本では、少子高齢化が急速に進んでおり、いわゆる2025年問題がささやかれています。

そこで、国においては、介護ニーズの増大、単身世帯の増大、認知症を有する人の増加に対応するため、地域包括ケアシステムの構築を進めています。地域包括ケアシステムにおいては、拠点づくりが重要であり、高齢者施設には、高機能介護施設への進化が求められています。

このような状況の下、本会といたしましては、科学的介護等のサービスの質の向上のための研修事業と、介護サービスを担う人材の確保・育成事業を中心として、もって時代の求める施設づくりをすることを基本方針としています。

令和５年度事業計画書

R６岐阜県老施協事業計画(HP掲示）

事業報告

令和４年度事業報告書

令和５年度事業報告書

予算・決算

R４決算財務諸表（掲示用）

R５決算財務諸表（掲示用）

R５年度収支予算書（掲示用）

R６年度収支予算書（掲示用）

委員会活動方針

当協議会の運営並びに事業の円滑な推進を図るために下記委員会を設置し、事業計画に基づき活動しています。

人材・研修委員会

介護人材の確保・育成・定着のための課題の検討を行うほか、会員施設職員の資質向上等に資する研修の企画・実施、介護人材の確保・定着支援、外国人介護人材対策等の事業を行う。

次世代委員会

老施協を取り巻く環境を踏まえ、次世代を担うリーダーとなる人材の育成の育成を行うほか、情報発信力の向上・強化、ホームページの運用等の広報活動、ＩＣＴ・ロボットによる業務の効率化、介護のイメージアップ等、将来的な社会貢献を見据えた事業を行う。

制度政策・リスクマネジメント委員会

国、県の老人福祉政策の課題の検討、提言や会員施設の危機管理事案の課題の検討を行うほか、要望活動、自然災害や感染症への対応力の強化、施設内事故防止対策等の事業を行う。

養護老人ホーム委員会

護老人ホームにおける固有の課題の検討・解決により経営支援を行う。

軽費・ケアハウス委員会

軽費・ケアハウスにおける固有の課題の検討、解決により経営支援を行う。

特別委員会

協議会の目的を達成する為に、必要に応じて設置します。