お知らせNEWS
三団体が連名で県に物価高騰に対するさらなる支援を要望
４月１７日（月）に三団体（老施協、老健協、グループホーム協）の代表が岐阜県庁を訪れ、物価高騰に対する支援を求める要請書を県健康福祉部の福祉担当次長に手渡しました。
若山会長から前年度における県からの迅速な支援にお礼を申し上げるとともに、新型コロナウイルス感染防止への対応や物価高騰が続く中、高齢者福祉・介護施設の経営は依然として厳しく、経営努力だけでは対応が困難な危機的状況にあるため、さらなる支援を講じていただくよう求めました。
県からは、高齢者福祉・介護施設が厳しい状況にあることは実感している。国が一律に対応すべき事項については、全国知事会を通じて国に要望する。本日の三団体からの要請について、国からの交付金を財源にきめ細かな対応を検討したい。とコメントがありました。
